増改築相談員とは？
増改築相談員とは、
財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターが、発行する
10年以上の建築実務経験がないと取得できない資格です。
増改築相談員研修会実施団体による研修を修了し、
かつ考査に合格した方が、登録申請審査を経て
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録されます。
消費者のリフォームを支援する増改築相談員
住宅リフォームをしようとする消費者にとって、まず障害となるのが
「 どこに相談したらよいかわからない 」というものです。
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、
消費者が安心して相談できる体制を整備するため、
昭和６０年リフォームに関する資格制度として、
増改築相談員制度を創設しました。
住宅リフォームについて、十分な経験を有し、幅広い専門知識と
適切な相談技術を有したエキスパートとして養成された
全国で１６，０００名ほどの増改築相談員が
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録されています。
増改築相談員の役割
主に戸建て住宅に関しての増改築や改修といった広範囲の
住宅リフォームについて消費者から相談を受け、
消費者に対してアドバイスをすること、顧客としての消費者の要請に
応じて住宅リフォームの具体的計画や費用の見積り、
施工の管理等を行っております。
また、地方自治体等からの要請を受け、
住宅リフォームによる住水準向上のための相談等の
活動に参加・協力することも大きな役割の一つで、
リフォームの公的な相談窓口等において、実際の
相談業務にあたる事例も増えてきました。
増改築相談員の公的な活動
多くの自治体で、自治体が設置する住宅リフォームについての
相談窓口において一般市民からの相談に当たっています。
介護保険の住宅改修の申請に必要な「住宅改修が必要な理由書」の
作成について、一部の自治体では増改築相談員について理由書の作成の
補助対象と位置付けられています。
増改築相談員へのアクセス
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター ホームページでの名簿公開
http://www.chord.or.jp
リフォネット（住宅リフォーム情報サービス）による増改築相談員の検索
http://www.refonet.jp
JERCO（ジェルコ） 有限責任中間法人 日本増改築産業協会による登録企業の検索
http://www.jerco.gr.jp
地方自治体等への名簿の配布
名簿を都道府県、市区町村、住宅金融公庫各支店、地方住宅センターなどの
諸機関に配布しています。
上記の内容は、財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター発行の
「増改築相談員制度のご案内」より抜粋しております。
説明文章が長く最後まで読んで頂いた皆様。
ありがとうございました。
登録証はこんな感じです。
証書と登録証です。
店舗用看板
増改築相談員シール
店舗前のガラスや現場用車に貼り付けています
いかがでしたか？
お客様の安心・笑顔を求めて公的機関などへの登録などもしています。
お家やアパートなどの困り事は、地域の増改築相談員に相談されてはいかがでしょか？